日本人の情報感覚

先日の北朝鮮によるミサイル発射に関して、情報の開示・伝達が問題となり、最近になって内閣官房長官が「適切ではなかった」「米国の衛星情報を入手した時点で伝達すべきだった」等と発言している。
マスコミも情報の開示、伝達について喧しく政府を批判している。
そうであろうか、そもそも軍事情報は「開示」するためのものではない。情報源も秘匿すべきものである。(特に「情報員」からの情報は、厳重に秘匿されないと、通報者が危険にさらされる。)
何時何分にどこからどのような情報が入り、それをどのような経路で伝えたか。何分の間隔があったか。
このようなことを開示するのは、「情報」の取り扱い上、全くナンセンスである。
今回のミサイル発射についても、たかだか残骸が落ちてくる、しかも非常に確率の低い事象に対して、国を挙げて大騒ぎし、時間的には、もしミサイルが正常に飛行していたとしたら、とっくの昔に南西諸島上空を通過してしまった後で、情報が云々と言っている。そのとき自衛隊は発射を知っていたのに何故住民に知らせなかったのか。住民の「安心・安全」をどう考えているのか等々である。
住民に全く危害が及ぶ恐れがなかったから伝えなかったのである。
ミサイルは発射約1分後にばらばらになり黄海上に落下した。間違っても南西諸島には飛んでこない。
大きな縮尺の地図で見ているから、危ないようであるが、可能性0％である。
前に本稿の「破壊措置命令」で述べたが、動的防衛力の実動としては意味があったと思われる。
特に石垣、宮古の地方自治体との連絡調整、ペトリオットPAC-3の配備場所選定と配備などは、平時ではなかなか実施できないものである。
ある意味「Jアラート」の検証と言うことでは「住民への危険はありません」と言うことを伝えても良かったかもしれない。ただ、Jアラートは本来「危険を知らせる手段」であるので、その点に配慮しなければならない。（伝達経路の要点・弱点などについては知られてはならない・・・テロなどの対象となる）
「情報」と言うものは開示するべきものと、開示すべきでないものとがある。「個人情報」に関しては非常に敏感な日本人が、軍事情報に鈍感であるのは理解に苦しむところである。
軍事情報を開示すると、喜ぶのは周辺対象国や敵対テロ集団等だけである。　（島本順光）