尖閣諸島買取り問題

この問題については4月にもブログに書いたが、野田総理が、突然国で購入すると言いだした。
国土防衛の観点から、国が買い取り国有地とするのが当然とは思うのだが、これまでわが政府は中国に遠慮して、国民の上陸も認めず無人のまま放置してきた。
最近の中国はその状態に付け込んで尖閣諸島の占拠支配に動き出している。
石原都知事は、それを危惧して買取り計画を公表し、｢尖閣諸島は東京都が守る｣と発言した。
政府が買い取っても、現在のように国民に上陸もさせず無人のままの状態を続けると、中国に誤解を与え危険である。
先日密かに上陸した石垣市議が現在海保の取り調べを受けているようだが、このような状態は早く解消すべきである。
国有地であれ、都有地であれ、大事なことはわが国が領土として活用し、その領有権を誤解のないように中国に明示することである。
一番望ましいのは、自衛隊や海上保安庁の警備部隊が常駐することだが、急にそこまでしなくても、民間の施設や観光施設を常駐させたり、あるいは諸島周辺での海洋調査を頻繁に行い、天然ガス田の試掘・採掘を進め、尖閣諸島を給油基地、補給整備基地として活用することなどが考えられる。
今、「頑張れ日本」行動委員会が漁船員の訓練と称して船を借り上げ尖閣諸島の周辺を巡航している。「一人の日本人として、何とかしなければいけない」との思いから、時間と金をつぎ込んで参加している方々には頭の下がる思いがする。
今わが国が手を打たなければならないことは、はっきりと相手に見えるように日本の実行支配を示すことである。
石原都知事の購入発言を切っ掛けとして、多くの寄付と激励が寄せられているが、それはわが国民の中国への不信感と尖閣防衛の意思の高さを示している。
東京都は購入した後の活用を考えているようだが、国にそのような施策が見えない。
野田総理は、国の買取りを表明するのなら、買い取り後の具体的な施策も示し、尖閣を断固として防衛するという政府の決意を示すことが大事である。
その手はじめにまずは、上陸禁止の規制を解除すべきだろう。
それもしないで、ただ買取りだけを表明するのは、野田政権への不信感にもつながる。
「今、国有地にしない方がよいだろう。民主党政権だと、中国に売り渡しかねない」という意見も聞かれる〈松島悠佐〉