新内閣に期待する日米安保の実質的な深化

日米安保の重要性については今更説明を要しないが、民主党政権下では実質的な深化はなかった。と言うよりも、鳩山元総理の不適切な発言で日米の信頼関係にもヒビが入り、沖縄問題も頓挫してしまった。
昨年秋には、沖縄近海で予定されていた日米共同の離島奪還訓練も急遽中止された。尖閣諸島の近くでこの種訓練をすることは中国を刺激するとの配慮があったようである。
「危機突破」を掲げた新政権が発足し、安全保障に関しては、憲法改正、安全保障基本法の制定など、基本法制の改正から、『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）の見直し、それに基づく国内法の整備、自衛隊の充実強化などの政策を掲げている。
わが国防衛の基本的な問題の解決は大変重要なのだが、憲法や基本法の制定については与党内にもいろいろな意見があり、それほど簡単に出来る訳でもなさそうである。しかもこれまで等閑視してきた流れがあるので、実行するには相当のリーダーシップが必要だろう。速やかに実行に移してもらいたいが時間がかかるのは必定である。
直ぐに実行しなければならないことは、『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）の見直しではなかろうか。現在のガイドラインは北朝鮮のミサイル騒動が起きた1997年に、朝鮮有事を想定して作られたものであり、中国の軍事的圧力に対し日米共同で如何に戦うかという目下の課題には適したものではない。
アメリカは昨年初めアジア太平洋重視の新戦略を発表し、わが国はもとより韓国・オーストラリアを始め東南アジア諸国との連携を強化し中国の軍事的進出を押さえ込む体制を造りはじめている。
だが、アメリカも財政事情が悪化しているため、アジア太平洋を重視したからといって、単純に軍事態勢を強化するわけにも行かない。そこで、同盟諸国・友好諸国の防衛機能を強化し、連携体制を重視した体制を採ろうとしている。
時期を限って米海兵隊などを同盟国等の基地に展開し、共同訓練を充実する方策や、有事のアクセスを強化する施策を準備するなど、今までとは違った新たな方式を相当に採り入れている。
そのような視点から、日米防衛協力を実体的に進化させる新たなガイドラインの作成が喫緊の課題であり、それに基づいて速やかにわが国の防衛力を整備し直すことが必要である。
安全保障上の今年の最重要課題は、日米安保の実質的な深化だろう。（松島悠佐)