集団的自衛権先送りの問題

安倍政権では、防衛の基本を正す検討を行っているが、その一つが集団的自衛権の問題である。だが最近になって公明党や内閣法制局との調整が進まず、今年中に回答を出すのは間に合わないようになってきた。この集団的自衛権の問題は、防衛計画の大綱や日米ガイドラインの基礎になるので、早急に結論を出して欲しい問題である。
有識者会議でも具体的なケースを想定しながら検討を進めてきたが、段々と複雑になり分かりづらくなって来たように感じる。
自衛権は、国家・国民を守るために自然に備わっている権利であり、いわば動物の本能のようなものだからもっと単純に考えた方が分かりやすいだろう。

「集団的自衛権」とは、同盟国が攻撃された場合にも、自国の防衛と同様に自衛権を発動し武力行使する権利を認めるべきであるとして、第2次世界大戦以降付け加えられた権利であり、集団安全保障体制下では当然のことである。
同盟関係を結んだ各国にとっては、自国と同様に同盟国を守ることは、いわば「同盟の義務」であり、その義務を果たすため権利を持つことは国際的には常識になっており、したがって、日本以外では何処の国でも問題になっていない。

米軍との共同防衛体制を採っているわが国としては、米軍が損害を受ければわが国の防衛に直接影響するのだから、それを自国への侵略と同じと考え防衛するのが自衛の権利でもあり、同時に同盟国アメリカに対する義務でもある。

素直に考えればごく当たり前のことなのだが、わが国では「戦争を放棄し交戦権を認めない」憲法があるので、それに抵触せず合憲とするために、ひねくり回して難しくしてしまったのが実態である。
集団的自衛権の裏づけになっているのは「同盟国として義務」であり、「権利はあるが行使しない」という考えはとりもなおさず「義務はあるが履行しない」と公言しているのと同じであり、これはいささか理不尽なことだろう。
来援した米軍が被害を受ければ、わが国の防衛にも被害が及ぶのは当たり前であり、守るのが当然の義務であり権利だろう。もし実際にこのような事態が発生すれば、現地にいる自衛隊の部隊は建前の法律解釈に固執して米軍に手を貸さないことが出来るだろうか。これが自衛隊のジレンマになっている。
集団的自衛権を行使するとは、同盟を結んだ仲間を助ける義務を果たすことであり、本来は自然権に基づく単純な話である。
わが国はどこかで間違ってしまった。原点に返って何処で間違ったのかを考えるべきだろう。（松島悠佐）